報酬規定（スポット・プロジェクト契約）

スポットや短期のプロジェクト契約でのお客様に対する報酬額、及び、顧問先様に対する顧問報酬に含まれない付加サービスに対する報酬額です。（　）は、顧問契約を締結したお客様の料金です。
毎月の顧問契約を結んでいただく場合の報酬規定は、こちらをご覧ください。
※記載の金額はすべて消費税別です。

　１．就業規則作成・見直し

種類 新規作成 変更・見直し
【注1】		 お急ぎコース
（1週間〜10日で作成）
①就業規則本則 1６０,０００円
（８０,０００円）		 １２０,０００円
（６０,０００円）		 ３００,０００
②賃金規程 ８０,０００円
（４０,０００円）
【注2】		 ５０,０００円
（２５,０００円）
【注2】		 １５０,０００円
③育児・介護休業規程 ４０,０００円
（２０,０００円）		 ２０,０００円
（１０,０００円）		 ５０,０００円
④＝最低限、揃えておきたい①〜③までをトータルでご依頼いただく場合の割引価格 ２3０,０００円
（１１５,０００円）		 ２００,０００円
（１００,０００円）		 ３５０,０００円
（１７５,０００円）
⑤パートタイマー（契約社員・嘱託・アルバイト）就業規則 各８０,０００円
（４０,０００円）		 各５０,０００円
（２５,０００円）		 １５０,０００円
⑥=④＋⑤までをトータルでご依頼頂く場合の割引価格 ２５０,０００円
（１２５,０００円）		 ２００,０００円
（１００,０００円）		 ４００,０００円
（２００,０００円）
⑦退職金規程 ５０,０００円
（２５,０００円）
【注3】		 ３０,０００円
（１５,０００円）
【注3】		 １００,０００円
⑧慶弔見舞金規程 ２０,０００円
（１０,０００円）		 １５,０００円
（無料）		 ５０,０００円
⑨出張旅費規程 ３０,０００円
（１５,０００円）		 ２０,０００円
（無料）		 ８０,０００円
⑩出向規程 ２０,０００円
（１０,０００円）		 １５,０００円
（無料）		 ５０,０００円
⑪車両管理規程
（マイカー通勤誓約書をつけることもできます）		 ３０,０００〜
５０,０００円
（２０,０００円）		 ２０,０００〜
３０,０００円
（１５,０００円）		 ６０,０００〜
１００,０００円
⑫セクハラ防止規程 ２０,０００円
（１０,０００円）		 １５,０００円
（無料）		 ５０,０００円
⑬秘密管理規程 ３０,０００円
（１５,０００円）		 ２０,０００円
（１０,０００円）		 ８０,０００円
⑭裁判員休暇制度規程 ２０,０００円
（１０,０００円）		 １５,０００円
（無料）		 ５０,０００円
⑮業務分掌規程 ３０,０００円〜
（１５,０００円〜）
【注4】		 ２０,０００円
（１０,０００円）		 ６０,０００円
⑯職務権限規程 ３０,０００円〜
（１５,０００円〜）
【注4】		 ２０,０００円
（１０,０００円）		 ６０,０００円
⑰組織規程 ３０,０００円〜
（１５,０００円〜）
【注4】		 ２０,０００円
（１０,０００円）		 ６０,０００円
⑱その他人事関連規程 ２０,０００円
（１０,０００円）		 １５,０００円
（７,５００円）		 ５０,０００円
就業規則の従業員へのご説明 基本料金 ２０,０００円＋ 1 時間当たり５,０００円

【注1】元規程のデータがなく、新規入力が必要な場合は、表記価格の１割増しとなります。
【注2】賃金制度から構築（もしくは再構築）される場合は、別途協議させていただきます。
【注3】退職金制度から構築（もしくは再構築）される場合は、別途協議させていただきます。
【注4】企業規模によって変動します。

社内制度や労働時間管理等を見直しつつ、就業規則等を変更する場合は、下記10の労務コンサルティング契約となります。



　２．労働・社会保険の新規適用、廃止届

人数 健康保険
厚生年金保険		 労働保険
雇用保険
 労働保険（労災）のみ
１人〜４人 ６０,０００円
（３０,０００円）		 ６０,０００円
（３０,０００円）		 事業所数が１箇所
２０,０００円

事業所が２箇所以上
上記金額に下記金額を加算、
１０,０００円×事業所数
５人〜９人 ８０,０００円
（４０,０００円）		 ８０,０００円
（４０,０００円）
１０人〜１９人 ９６,０００円
（４８,０００円）		 ９６,０００円
（４８,０００円）
２０人以上 １人増すごとに８００円（４００円）を加算させていただきます。

※社員数は事業主様を入れた人数です。　　　　　　　　

事業主様が労災の特別加入をご希望される場合や、一人親方の特別加入をご希望される場合など、提携している労働保険事務組合への加入をさせていただいております。その場合、個人の労災給付手続きについては、当事務所で行わせていただくことになります。ぜひ、ご相談下さい！



　３．労働保険年度更新手続き・算定基礎届・月額変更届

(1)労働保険年度更新手続き


賃金台帳あり ２０,０００円＋＠１,０００円×人数
賃金台帳なし（個別の給与明細しか無い場合） ２０,０００円＋＠１,０００円×人数

(２)算定基礎届


賃金台帳あり １５,０００円＋＠１,０００円×人数
賃金台帳なし（個別の給与明細しか無い場合） １５,０００円＋＠１,５００円×人数

(３)月額変更届


賃金台帳あり １５,０００円＋＠１,０００円×人数
賃金台帳なし（個別の給与明細しか無い場合） １５,０００円＋＠１,５００円×人数


　４．各種給付請求など

(1) 傷病手当金・出産手当金 　 初回申請　２０,０００円／２回目以降　１０,０００円
（※顧問先様は無料です）
(2) その他健康保険の給付 １０,０００〜２０,０００円（※顧問先様は無料です）
(3) 年金の裁定請求 ３０,０００円（１５,０００円）
(4)その他の社会保険各種手続き ５,０００〜２０,０００円（※顧問先様は無料です）
(5) 雇用保険各種手続き（継続給付を除く） 　　５,０００〜２０,０００円（※顧問先様は無料です）
(6) 労災各種給付（第三者行為除く） 初回申請　２０,０００円／２回目以降　１０,０００円
（※顧問先様は無料です）
(7)労災第三者行為災害での給付 初回申請　３０,０００円　（１５,０００円）
２回目以降　１０,０００円
（※２回目以降は、顧問先様は無料です）

 

　５．高年齢雇用継続給付・育児休業給付金申請手続き

(1) 高年齢雇用継続給付（1人ごと）


最適賃金の算出 ３０,０００円（１５,０００円）
申請手数料 初回２０,０００円／２回目以降１０,０００円
（※顧問先様は無料です）

(2) 育児休業給付（1人ごと）


育児休業給付申請手数料 初回２０,０００円／２回目以降１０,０００円
（※顧問先様は無料です）
復帰給付金申請手数料 ２０,０００円 （※顧問先様は無料です）


　６．助成金申請手続き

(1) 助成金申請手数料


ご相談は無料です。
原則として助成金給付額の１５％（着手金２０，０００円を含む）　※顧問先様は１０％です
特に難易度が高いもの、まず認定手続きを必要とするもの（キャリア形成助成金・基盤人材確保助成金等）については、着手金を頂くなど、認定別途協議させていただきます。

　７．労使協定の作成・提出

（1）３６労使協定作成（提出）
 １５,０００円
（※相談顧問を除いた顧問先様は無料です）
（2）各種労使協定作成（提出） 　 １５,０００〜３０,０００円
（※相談顧問を除いた顧問先様は無料です）
（3）労働契約書 （就業規則のない場合で就業規則の内容を盛り込む場合） １名につき５０,０００円〜
（※顧問先様は、２０,０００円〜）
（4）労働契約書・雇用条件通知書作成 １名につき１０,０００円〜
（※顧問先様は、５,０００円〜）

　

　８．その他許認可申請など

(1) 一般労働者派遣事業許可申請・更新 　 １２０,０００円
(2) 特定労働者派遣事業届 ７５,０００円
(3) 労働者派遣事業廃止届 ５０,０００円
(4)有料職業紹介事業許可申請・更新 ８０,０００円
(5) 有料職業紹介事業廃止届 　　６０,０００円
(6) その他の申請・報告・届・変更 ３０,０００円


　９．公共職業安定所への求人の申込み

（1）求人票の提出（事業所登録手続きも行う場合）
１０,０００円
（2）求人票の提出のみ行う場合 　 ５,０００円

※求人の手続きについては、顧問先様は無料です。

　10．労務戦略コンサルティング、その他労務管理のご相談など

（1）労務戦略コンサルティング（期間は２ヶ月〜１年）

労働時間管理、休暇・休職など各種社内制度、就業規則整備など、労務に関する総合的なコンサルティングです。
２０万円〜として、協議の上決定させていただきます。
（※顧問先様は、原則として、就業規則作成以外については、無料です）
人事戦略コンサルティングに付随して行う場合は、上記価格の６割とさせていただきます。

（2）監督署調査対応・是正勧告対策

規模１０人まで５万円
１０人以上は1人増えるごとに１,０００円を加算させていただきます。
（※顧問先様は無料です）

（3）監督署・職安・社会保険事務所調査（会計検査含む）立会い

１回　３０,０００円（１５,０００円）

（4）スポットご相談

初回３０分までは無料
初回３０分を超えた時間に対して、また２回目以降は１時間＝１０,０００円

（5）メール・電話ご相談

初回は無料、２回目からは、１件＝３,０００〜５,０００円

（6）その他

社会保険労務士報酬規定に基づき決定します。

　11．創業支援パック

１００人未満であって、開業・創業から１年以内の事業所様の、人事・労務・賃金などに関するご相談や必要な手続きを、トータルで行うサービスパックを提供させていただきます。ひとつひとつを別個でご依頼されるよりもかなり低価格に設定させていただき、お客様の新規創業のお手伝いをさせていただきます。

　ご提供させていただくサービス内容
  • 「就業規則」・「賃金規程」に関する規程の作成・整備
    ※さらに追加で規程を作成する場合には、下記金額より加算されます。
  • 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿などの作成支援・整備
  • 労働契約書、雇用通知書の作成支援・整備
  • ３６協定や１年単位の変形労働時間制に関する協定を初めとする必要な労使協定の作成・提出
  • 人事・労務・採用・労働条件な種々のご相談
  • 賃金制度設計（誰にどの位支払ったらよいか）のご相談

サービスのご提供期間は２ヶ月を基本とし（ただし、２０人以上であれば、２ヶ月を超えた期間を設定します）、その間３〜４回のご訪問をさせていただくとともに、メール・お電話でのご相談（ご契約から２ヶ月間、何度でも）をさせていただきます。

人数 基本価格 労働保険新規適用
手続を含む場合		 労働保険＋社会保険
新規適用手続を含む場合
1〜4人 ２２０,０００円 ２４０,０００円 ２６０,０００円
5〜9人 ２４０,０００円 ２６０,０００円 ２８０,０００円
10〜19人 ２６０,０００円 ２８０,０００円 ３００,０００円
20人以上 １人増すごとに２,０００円を加算させていただきます。